３．不動産のコンサルティング

不動産コンサルティングは、不動産を所有している人や
これから不動産を取得しようとする人の求めに応じて、　
その有効活用や取得しようとする不動産の価格査定、事業採算など、
不動産の取得、利用、処分その他これらに関連する事柄について
アドバイスや企画提案などを行う業務です。
不動産業には、開発・分譲事業、仲介事業、賃貸事業、管理事業など
幅広い業態があります。
このような業務に関して、不動産コンサルティングが行われることが多いので、
不動産コンサルティングといっても広範で多様な内容を持っています。
不動産の有効活用をはじめ、どんな場合に不動産コンサルティングを
活用したらよいかを以下に例示してみました。

土地所有者が自前で土地を有効活用したい場合

資産を売却せず保有したままで有効活用したいお客様には、 その保有土地などの有効活用の具体的ﾌﾟﾗﾝを提案します

• 活用方法（事務所ビルか、貸店舗か、賃貸住宅かなど）アドバイス
• 設計者、建築業者、管理業者の選択に関するアドバイス
• 事業資金の調達に関するアドバイス
• 事業収支、テナントなどに関するアドバイス
• 賃貸ビルの経営、管理に関するアドバイス

土地所有者がデベロッパーと共同で
土地を有効活用したい場合

コンサルティングを行いながら、土地所有者とデベロッパーとの共同事業という形で
有効活用事業を進めます。

• 事業方式（等価交換、事業受託、土地受託など）の選択に関するアドバイス
• 事業採算、資金調達方式など事業実施に関するアドバイス

土地所有者が相続税対策や資産運用上、
不動産の処分、取得をしたい場合

処分希望と取得希望それぞれについて時期や方法などを
具体的に提案いたします。

• 資産価値の判定、処分方法、処分時期に関するアドバイス
• 相続時に於ける資産売却に関するアドバイス
• 不動産の購入に関するアドバイス

不動産の賃貸借やその他不動産に係わる問題について
アドバイスが欲しい場合

不動産に関係ある案件について、依頼者の立場に立ったプランのチェック、
その他のアドバイスを行います。 　

• 収益・テナントポリシーに関するアドバイス
• 賃貸ビルの経営・管理に関するアドバイス
• 不動産の賃貸借に関する賃料設定、契約、経営管理などのアドバイス

不動産コンサルティングに関する知識、技術といっても、
幅広い内容がありますので、依頼の案件によっては、弁護士、税理士、
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、
経営コンサルタント会社など他の資格者と連携し、
協力を求めながら処理することになります。
特に複雑な案件では、各専門分野の知識、経験を持つ人材と共同体制を組み、
これをコーディネイトして処理することもあります。そうすることによって
より適切な不動産コンサルティングが可能になります。
尚、当社営業員は全員が宅地建物取引士資格者で、
またそのうち3名は国土交通大臣認定の
公認 不動産コンサルティングマスター（不動産コンサルタント）です。
次に不動産コンサルティングの具体的な案件を列記してみました。

◎売却依頼
◎購入依頼
◎隣地買収
◎有効利用の相談
◎資産整理に関する相談
◎底地、借地の整理問題
◎立ち退き問題
◎老朽アパート・ビルの建て替えに関する相談
◎建築に関する相談
◎賃貸に関する相談
◎高齢化社会対応型マンション計画に関する相談
◎ペット同居型マンション計画に関する相談
◎駐車場経営に関する相談
◎不動産管理に関する相談
◎不動産投資および収支に関する相談
◎等価交換事業に関する相談
◎再開発共同事業の相談
◎老朽化分譲マンションの建て替えに関する相談
◎容積率売買に関する相談
◎相続対策に関する相談
◎相続後の不動産処分、有効利用に関する相談
◎事業継承に関する相談
◎交換の相談
◎買換えの相談
◎買収に関する相談
◎海外在住日本人の国内不動産処分に関する相談
◎事業用借地に関する相談
◎大型賃貸物件に関する相談
◎不動産に関する調査
◎不良債権処理の問題
◎競売不動産購入の相談
◎その他不動産に関するコンサルティング業務